PROFILE
協会概要
| 組織名称 | 一般社団法人マネジメントシステム品質協会 MSQA:Management System Quality Association |
|---|---|
| 所在地 | 〒110-0016 東京都台東区台東1-11-10 大木ビル |
| 創業・設立 | 創業 2013年02月14日 (ISMS認証及び運証支援開始/LMS運用開始） |
| 目的（理念） | 当法人は、マネジメントシステムの健全な普及と促進に関する活動を行い、もって経済社会の進歩発展に寄与することを目的とする |
| 会計期間 | 4月1日から翌年3月31日 |
| 法人番号 | 1010505003082 [ 適格請求書登録番号：T1010505003082 ] |
| 取引銀行 | PayPay銀行 ビジネス営業部 |
| お問合せ | お問合せフォームをご利用ください |
| 適用規格 支援対象 |
ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステムー要求事項 |
| JRCA承認研修機関 | MSQAはJRCA承認研修機関として登録されています |
| 各種セミナー・研修受講予約 | |
| 取引先 パートナー （50音順） |
アイ・エヌ・ジーシステム株式会社 |
HISTORY
沿革
| 2013年02月14日 | ISMS認証・運用支援事業開始（LMS運用開始） |
|---|---|
| 2018年01月20日 | 社会保険労務士次世代３号業務アカデミーとの提携開始 |
| 2018年10月06日 | JRCA承認研修機関NICC主催によるISMS審査員研修コースの企画開催を開始 |
| 2019年02月28日 | 会員の継続的専門能力開発を目的としてフォーラム開催開始 |
| 2019年01月11日 | 各種入門セミナー（受講無料）開催開始 |
| 2019年07月05日 | マネジメントシステム管理技術者認定研修の開催を開始 |
| 2019年08月03日 | JRCA承認研修機関NICC主催クラウドセキュリティ審査員研修開始 |
| 2019年08月03日 | マネジメントシステム管理技術者認定ー実践編＋OJT開講 |
| 2019年09月02日 | 内部監査業務支援（監査チーム派遣）事業を開 |
| 2019年11月29日 | 一般社団法人マネジメントシステム品質協会 設立 |
| 2022年03月03日 | 先進事例とツールで学ぶ『リスクアセスメント実践セミナー』開催開始（SMARTβ版リリース開始） |
| 2022年12月07日 | ISO/IEC 27002:2022（改正ISMS附属書A）対応「情報セキュリティ管理策実践ガイド」発行ー販売開始 |
| 2022年12月07日 | ISO/IEC 27001:2022 移行支援（移行実践セミナー）開始 |
| 2025年07月24日 | JRCA承認 ISMS TC-17 ISMS審査員研修（ISO/IEC 27001:2022対応）開始 |
支援先企業（組織）数
2023年1月〜2025年11月8日現在
新規認証支援（2023年から2025年11月現在）
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）２版 ー11社（組織）
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）３版 ー10社
・クラウドセキュリティ認証 ー10社
運用支援
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）２版 ー12社（組織）
監査支援
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）２版 ー29社（組織）
教育支援
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）基礎研修/導入研修
・サイバーセキュリティ基礎研修/経営層向けサイバーセキュリティ経営研修
・リスクマネジメント基礎研修/実践研修
・JRCA承認ISMS審査員（フォーマル）研修（企業内開催）
・ISMSクラウドセキュリティ審査員研修（企業内開催）
・情報セキュリティ意識向上・教育訓練（企業内開催）
・情報セキュリティ意識向上・教育訓練（教材作成支援）
・内部監査員研修/内部監査実践研修
支援内容別受託推移
2019年〜2023年12月31日現在
2019年一般社団法人マネジメントシステム品質協会創設から５期目を迎えた2023年8月31日までの支援内容別の受託推移です。
昨今内部監査支援の依頼が増加しています。傾向として、新規認証後も要員への定期研修やリスクマネジメント実践研修及び内部監査支援を継続的に実施しています。
新規認証支援については、急増しているISMS認証（ISO/IEC 27001:2022対応開始）及びクラウドセキュリティ認証のニーズに対応しています。
教育研修支援については、技術対策もさることながら要員の意識向上を重視する傾向にあります。一人一人の業務を安心・安全に進め、ひいては事業目標を達成させ顧客満足度を向上させる（品質向上・生産性向上）マネジメントシステムであること、特に全ての要員のリスク感性を磨くためのリスクマネジメント基礎や実践研修のニーズが教育研修支援の受託数を引き上げています。